2021-05-19 第204回国会 参議院 憲法審査会 第2号
公明党は、この三原理を有する現憲法を、我が国の民主主義を進展させ、戦後日本の平和と安定、経済発展に大きく寄与、日本の礎を築いたすばらしい憲法であると評価をいたします。憲法改正議論に当たり、この日本国憲法を改正することそれ自体を目的とすべきではありません。 他方、このすばらしい憲法をより良くするための改正に向けた議論はあってしかるべきです。
公明党は、この三原理を有する現憲法を、我が国の民主主義を進展させ、戦後日本の平和と安定、経済発展に大きく寄与、日本の礎を築いたすばらしい憲法であると評価をいたします。憲法改正議論に当たり、この日本国憲法を改正することそれ自体を目的とすべきではありません。 他方、このすばらしい憲法をより良くするための改正に向けた議論はあってしかるべきです。
○三浦信祐君 是非、政府結束して、日本の経済のみならず世界の経済を安定経済として成長できるように、総理筆頭に取り組んでいただきたいと思います。 その上で、様々政府がいろんな交渉をしていく、そして税金を皆さんからお預かりをしてきちっと価値に変えていく仕事というのが行政の仕事だと私は思います。 その上で、今回の森友学園の案件、よくよく資料も拝見をさせていただきました。
やはり、個人的な信頼関係やネットワークを強固なものとしていくことが、この国の外交、そしてひいてはこの国の平和や安定、経済の繁栄といったものにつながっていくんだろうと思っております。
加えて、世界情勢が不透明感、不確実性を増す中で、日本の国益を守り、あわせて世界の平和と安定、経済の発展に貢献するため、地球儀を俯瞰する外交を推進する観点から、ＯＤＡ予算の増額や難民対策などグローバルな課題に貢献する取組を強化している点も支持いたします。 以上、本予算に賛成する主な理由を申し述べました。
日本国憲法は、我が国の民主主義を進展させ、戦後日本の平和と安定、経済発展に大きく寄与してまいりました。国際社会からの信頼も広げてきました。特に、国民主権、基本的人権の尊重、恒久平和主義の三原理は、過去幾多の試練に耐え、確立されてきた人類普遍の理念であり、これからも堅持されなければなりません。私たちは、この日本国憲法をすぐれた憲法として評価しております。
また、現行憲法は基本的に優れた憲法であり、戦後日本の平和と安定、経済発展に大きく寄与してきたと高く評価する旨も共通の意見として示されております。 確かに、現行憲法の制定過程をめぐっては、ＧＨＱの関与は極めて大きく、押し付け憲法であるとの意見も憲法調査会では示されております。しかし、憲法ができるまでの過程をつぶさに見ると、決して一方的な押し付けではないことは明らかであります。
経済だけじゃなくて、もっと大きな意味、将来にわたっては、その地域の安定、経済の側面から安全保障の一翼を担うということまで言われているわけであります。 そういう中で、お互い、二国間で守るもの、攻めるものだけではなくて、多国間で、この国からはこれは余りとれていないけれども、こっちの国からはむしろこれが利点になるというようなことがあるわけであります。
観光地の価値が高まれば、雇用の安定、経済の活性化にもつながります。石破大臣の御意見をお伺いします。 我が国は、これまで、組織、団体の成長を求める傾向が強かったのではないかと思います。しかし、これからは個人の幸せを求める、そして個人のレベルを高めていく時代であります。組織重視の縦社会から個人を重視する社会に変えていくことが時代のニーズであります。
社会に多様性があること、つまり、大企業、中小零細企業、小規模事業、自営業、小規模農家と様々な業態が存在することが実は社会の安定、経済安定にもつながる、大企業に全て集約した方が経済効率がいいのだという発想はおかしいと、そんなことを実はアメリカは四十年前に議論しております。
私は、このルワンダにおきましても、国民和解、民生安定、経済発展のために女性議員が国会において大変大きな役割を果たしたのではないか、こういうふうに思うわけでありますが、約九十カ国ぐらいがこのクオータ制度を利用して女性議員をふやしている、こういうことであります。 また、若者が選挙権を持つ年齢というのも、世界的には十八歳が主流であります。
そして、東日本大震災は、まさにその産業というもの、サプライサイドといいますか、そのチェーンが止まってしまうというような問題が起こったわけでございまして、このようなときにどうしても仕事がなくなってしまうと、こういうときには大きな役割を果たすわけでございまして、雇調金というものは、非常に、我々としては雇用の安定、経済の激変やいろんな状況の中において雇用の安定という意味からしますと重要な施策だというふうに
級数的に上がっているトラフィック、このトラフィックは私たちの安全そのものを脅かしているんだということを考えてみても、やはり社会の安定、経済の安定のためにもこのオークションはぜひ早急に入れるべきですし、現行の比較審査方式に比べて手続の透明性、公正性、迅速性が確保されるだけじゃなくて、新しい新規参入者、チャレンジャーの増加や、市場競争の促進によって日本経済の活性化や国際競争力の強化につながる。
総理の見解と、今後の北東アジアの平和と安定、経済協力の展望をお聞かせください。 最後に、日米首脳会談で、総理は、米軍普天間基地の辺野古移設について、環境影響評価書を年内に提出する準備を進めていると説明されました。
電話会談でありますけれども、これは声明にもまとめられておりますが、まず米国から八月二日に法案が成立した財政赤字削減策の詳細な取組についての説明があり、加えてＥＵにおいても七月二十一日のユーロ圏首脳会議において決定されたギリシャ支援などの包括的なパッケージについての説明があり、これをＧ７各国として歓迎をするということをまず文書で明記をさせていただき、必要な場合には、流動性を確保し、金融市場の機能や金融の安定、経済
戦後日本の平和と安定、経済発展は、この日米同盟があったればこそ。これをずたずたにし、ゼロどころかマイナスにしてしまった民主党政権の責任は、国の安定の基盤を揺るがし、経済、産業を含め、はかり知れない国益を損なったという意味で、まさに万死に値します。 菅副総理は何をしていたんですか。所管外だからだんまりですか。鳩山総理がこけるのを待っていたのですか。副総理は共同責任ではないのですか。
むしろ、そうではない、日本は日本にふさわしい、そういった、武力ではない形の民生の安定、経済の向上のための努力というものをいかに行っていくかということだと思っておりまして、そういったことしか、ある意味ではアフガニスタンの問題を最終的に解決できないよということを世界の国々に知らす役割というものも日本は持ち合わせているのではないか。
補給支援活動につきましては、ただ単にこの是非を単体で求めていくということではなくて、これも申し上げたかと思いますが、アフガニスタンの平和と安定、経済の未来のためにも、今、日本が何をなすべきか、国際的な協力の中で何をなすべきかという観点からしっかりと調査をして、最も望まれている支援を積極的に行ってまいると、この発想でこれから支援策をできる限り至急検討して結論を出してまいることをお約束をいたします。
森永さんは、石油危機から立ち直るということ、そして安定経済成長に乗せた。前川さんは前川リポート。それから澄田さんは、いわゆるバブル経済の引き金になったということはあれですけれども、そういうような状況があった。それから三重野さんは、バブル経済を抑えたけれども、逆に言えば、失われた十年の端緒を発してしまった。松下さんは、不良債権の累積、そしてデフレ経済への突入。
今非常に経済の状況、金融の状況は厳しいわけですから、中央銀行が持っている機能を使って、最大限この金融システムの安定、経済の安定に努力をしていきたいというふうに思っております。
また、現行憲法は基本的に優れた憲法であり、戦後日本の平和と安定、経済発展に大きく寄与してきたと高く評価すること、これでも全会派が一致しております。 このことについて総理のお考えをお聞かせください。